沿 革

昭和２６年３月、同胞援護会山梨県支部、山梨県民生委員連盟、山梨県社会事業会、山梨県児童福祉協会、山梨県授産事業連盟の５団体が統合し、「山梨県社会福祉協議会」を結成

社会福祉法人許可

昭和２７年５月１７日社会福祉法人許可（厚生大臣）
【法人登記　昭和２７年５月２９日】

都道府県社会福祉協議会の法的位置付け（社会福祉法第１１０条）

目 的

• 都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする

事 業

1. 市区町村社協に掲げる事業であって各市町村を通じる広域的な見地から行うことが適切なもの
• （1）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施)
• （2）社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
• （3）社会福祉事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
• （4）そのほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
2. 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
3. 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
4. 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整

定款・強化発展計画　 （注）資料によっては、ページ数が多いため「両面印刷」の設定をお勧めします。

定款

役員の報酬等に関する規程

強化発展計画

事業計画書

予算書

事業報告書

決算書

法人単位

一般会計

生活福祉資金会計

財産目録

その他

現況報告書

県社協組織機構図

県社協歴代役職員

地図・交通案内